1955-07-14 第22回国会 参議院 逓信委員会 第12号
また将来会社の増資に伴って、公社が法定の限度まで新たに株式を取得しようとする場合、または公社が保有する株式を処分しようとする場合には、政府においてその適否に判断を加える必要があると認め、いずれの場合も郵政大臣の認可を要することとし、公社法に所要の規定を設げた次第であります。 本法律案の趣旨並びに内容は以上の通りでございますが、何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられんことを希望いたします。
また将来会社の増資に伴って、公社が法定の限度まで新たに株式を取得しようとする場合、または公社が保有する株式を処分しようとする場合には、政府においてその適否に判断を加える必要があると認め、いずれの場合も郵政大臣の認可を要することとし、公社法に所要の規定を設げた次第であります。 本法律案の趣旨並びに内容は以上の通りでございますが、何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられんことを希望いたします。
何のためにかような差別を設げたか全然わからないのでありまして、この人人から非常な不平が出ております。私のところにもたびたび法制上の問題などを聞きに来られたことがございます。これはまつたく理由のないことで、おそらく技師といえば勅任官まであるから、四等どまりの者とはたいへん違う、だからこれは恩給をつけてやる必要はないのだというような考えが、当時事務当局にあつたのかもしれません。
道路運送法第八條に兼職制限の規定を設げたのもこの趣旨であります。國家公務員法の制定に伴い、目下人事院と研究中の事項もありますが、勤務地その他からする本委員会の特殊性に基きまして、その勤務等について若干の緩和を見るであろうと存ずる次第であります。
こういう規定を設げた次第であります。第四に簡易裁判所の第一審判決は、現在におきましてはこの控訴は地方裁判所になされるのでありますが、新刑事訴訟法の施行によりまして、來年一月一日からはこれを高等裁判所に控訴審を一括して管轄せしめる。こういうふうに改めたのです。要するに簡易裁判所の控訴事件も地方裁判所の控訴事件も、共に一局等裁判所においてこれを審理、判決することにいたしたのであります。
ただ現行法におきましては、特別の官吏につきましては勅許を要するという規定を設けてあつたのでありまするが、新憲法下におきましては、勅許にかからしめるということは、憲法違反の疑いもございまするので、この規定を削除いたしまして、当該監督官廳は國の重大な利益を害する場合を除いては、この承諾を拒むことができないという但書を設げたわけでございます。